公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)では、建設企業等が新分野・新市場進出や、新技術・新工法開発等の経営革新に向けて取り組む事業に対し、企画、開発、販売プロモーション等に係る費用の一部を助成します。
建設企業、建設関連企業及びそれらを含むグループとし、新潟県内に主たる営業所を有する資本の額若しくは出資の総額が3億円以下の者又は常時使用する従業員の数が300人以下の者のうち、次のいずれかに該当する者が対象となります。
(1)建設業許可を有する者
(2)次のいずれかの登録を受けている者
ア 建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月建設省告示第717号)第2条
イ 測量法第55条
ウ 地質調査業者登録規程(昭和52年4月建設省告示第718号)第2条
次の①~⑤のいずれかを目的とする企画・調査、商品開発、技術開発・システム開発、販売プロモーション等
① 建設業以外の新分野・新市場への進出
② 建設業の強化を目指す新たな事業展開
③ 新技術・新工法の開発
④ 合併、事業協同組合・企業組合・協業組合設立などの企業連携
⑤ 情報通信技術等の新技術を活用した新たな事業展開 (地方創生推進交付金事業)
50万円~200万円
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https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/22204/