NICOでは、新潟県の戦略産業分野（「生活創造産業」「先端技術産業」）における新たな正規雇用を伴う創業・第二創業を促進するため、新たな雇用に係る人件費を中心とした経費を助成します。
・県内に事業活動の本拠となる事務所を設置し、新潟県の戦略産業分野において、新たな正規雇用を伴い「創業する者」（※1）又は「第二創業を行う者」（※2）
※1 助成対象期間内に創業に至ると見込まれる者又は創業後、決算を５期終えていない中小企業者等
※2 助成対象期間内に第二創業に至ると見込まれる中小企業者等又は第二創業後、決算を５期終えていない中小企業者等
・本事業では、創業及び第二創業について、次のとおり合致するものであることとします。
| 類 型 | 内 容 |
|---|---|
| 創 業 | ・個人開業又は会社法に規定する株式会社等を設立し、事業計画に基づき事業を開始すること。 ・個人開業から法人成りを行った場合は、個人開業を立ち上げた時点を創業とみなす。 |
| 第二創業 | ・個人事業主又は会社法に規定する株式会社等において、経営の多角化や事業転換等について、事業計画に基づき事業を開始すること。 ・これまで行っていた事業の属する業種とは異なる業種（日本標準産業分類の小分類による）の事業を行うこと。 |
※詳細については、募集案内をご確認ください。
500万円
2/3以内
人件費（申請者本人とその3親等以内の親族・役員を除く）、機器・物品等のリース経費、賃借料、原材料費（研究、試作に係るもの）、事務用消耗品の調達経費、通信運搬費、広告宣伝費
※助成対象経費全体の1/2以上は人件費であること。
交付決定日から平成31年2月末日まで
申請方法・詳細はこちら
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https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/22327/
